備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
次に、大きい２番目で、部活動の地域移行と今後のスポーツ振興について、２点お伺いします。 １点目は、部活動地域移行の進捗状況とロードマップについてお尋ねします。 先日、２月18日に備前市スポーツ協会主催による研修会で、「地域スポーツを考える～部活動の休日地域移行～」と題し、環太平洋大学体育学科助教授の嘉門良亮氏の講演が行われました。
次に、大きい２番目で、部活動の地域移行と今後のスポーツ振興について、２点お伺いします。 １点目は、部活動地域移行の進捗状況とロードマップについてお尋ねします。 先日、２月18日に備前市スポーツ協会主催による研修会で、「地域スポーツを考える～部活動の休日地域移行～」と題し、環太平洋大学体育学科助教授の嘉門良亮氏の講演が行われました。
具体的には、喫緊の課題となっている部活動の地域移行や重点施策である国際教育の推進などの分野を強化しつつ、必要性の低下した組織を見直し、戦略的に選択と集中を実施することで、横断的かつ機動的な組織づくりを進めてまいります。
６月にも申し上げましたが、事業者だけに限定せずに、高校生の部活動や大学の学部へのアプローチなども考えていけば、若い力の斬新なアイデアで飛躍的に進んでいくと同時に、継続的な取組ができると考えます。この点、当局はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（塩津孝明君） 坂田文化産業局参与。
続いて、(4)番のスポーツ庁が令和５年４月に実施予定としております部活動の地域移行の進捗状況についてであります。これも、３回目の質問でございますが、今現在高梁市の進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長（石田芳生君） 小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君） お答えします。 高梁市における部活動の地域移行、そして高梁市の場合は合同部活動、これにも取り組んでおるとこでございます。
大きな２つ目、中学校部活動の地域移行についてお伺いします。 今朝の新聞で、県議会、瀬戸内の市議会でも取り上げられ、記載してありましたが、本市でのお考えを教えてください。 10月28日に、部活動移行について社会教育部より説明を聞きました。令和７年度３月末までには、地域に移行しなければならないとのことですが、これからのスケジュールを教えてください。 また、地域移行によるどのような影響がありますか。
これは、部活動や学校行事の活動が再開され、交流の機会が増えたことも要因として考えられますが、冷やかしや悪口、からかい等の軽微な日常的衝突事案も積極的に認知し、早期発見、早期対応する学校が増加したことが要因と考えております。 次に、暴力行為の発生件数は、小学校では前年度より増加、中学校では減少いたしております。
幼稚園・保育園・こども園の費用、学用品費、修学旅行費、学校給食費、高校の進学、通学の費用、クラブ活動費（スポ少、部活動等）、塾や習い事の費用、ミルク代、食費、おむつ・衣服等の生活必需品の費用、医療費、娯楽費、特に負担に思っていることはない、その他の項目がございました。子育て世代の方と話をすると、多くの項目に該当しているようです。３つに絞る必要があったのでしょうか。
理由は、主に、教育上の配慮、部活動、下校後の預かりなどが上げられます。 なお、県内市町村の指定校変更件数につきましては、県教育庁においても把握はされておりません。 ２点目、学校運営への影響は、非常に大きな影響があるものと捉えております。 まず、原則的に地元の中学校に進学することが大前提であり、一定の要件下で指定校変更の申出に対しても万やむを得ない場合、希少かつ限定的な場合と理解しております。
次に、部活動の在り方についてです。 現在、全国の中学校等では、部活動の取り巻く状況が働き方改革の一つの問題となっています。今日まで、教員による献身的な勤務によって支えられた実態が働き方改革の妨げになっており、スポーツ庁や文化庁の部活動指針からも、地域に応じた議論をとの指摘があります。
次に、部活動の地域移行についてお尋ねします。 学校の働き方改革は喫緊の課題であり、中央教育審議会の答申等において部活動を学校単位から地域単位の取組に移行するよう記されています。文部科学省は、生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する観点から部活動ガイドラインを作成し、部活動の適正化を推進しています。
１番の令和５年度からの中学校部活動の地域移行についてであります。 これは３月議会でも質問をさせていただきましたが、地域移行まで予定ではあと６か月というような非常に時期が迫ってきております。そういった中で、再度質問をさせていただきます。 (1)文部科学省、スポーツ庁、文化庁は、令和５年度から中学校の休日の部活動を地域移行するとしております。高梁市の現在の準備状況についてお尋ねをしたいと思います。
そのような中、本市においてもｅスポーツのイベントの開催や高校の部活動になるなど、ｅスポーツをやりたい方々の受皿が徐々にできつつあります。 そこで、本市としてｅスポーツ振興に向けた取組をどのように考えているのかお伺いする予定でしたが、まだまだこれからという状況のようですので、残念ですが、早急にｅスポーツ振興に向けた取組を実行するよう要望とさせていただきます。 以上で私の質問を終わります。
２０２２年６月６日、スポーツ庁の有識者会議、運動部活動の地域移行に関する検討会議は、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言をスポーツ庁長官に提出しました。提言によると、２０２３年度から２５年度末までの３年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域に移行するように提言しています。
まず、高梁プロモーション部につきましては、中学校とか高校の部活動、そういったイメージで、若い世代の方がまちの魅力の価値を探求して発信していく、そういった活動を進めていくために今年度から試行的に進めているというような事業でございます。 条件として、市内在住または在学の高校生、大学生でＳＮＳのアカウントをお持ちの方ということで、５月から部員を募集しております。現在は部員が16名ということであります。
大きい３番目、部活動の地域移行についてお伺いします。 ６月議会でも早急に準備検討していただきますようお願いしたところ、８月に検討委員会を開いていただいたとお聞きしました。早々に御対応いただきありがとうございました。 そこで、３点お伺いします。 １点目、検討委員会のメンバーと会議の内容はどのようなものだったのでしょうか。
さらに５点目ですが、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が、６月６日、スポーツ庁長官に手交されたわけですけれども、令和５年度から３年間で、都道府県において休日の運動部活動の地域移行に向けた具体的な取組やスケジュール等を定めた推進計画を策定し、それを基に各市町村が推進計画策定を規定するのが適当だというふうにしてあります。
(3)少子化が進む高梁市では、スポーツ少年団や学校の部活動などの存続が難しくなっております。スポーツに取り組む環境の整備も必要となっているのですが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（宮田公人君） 小田教育長。
その他、部活動により市内の他の中学校への区域外就学もございました。 魅力ある学校づくりにつきましては、各中学校区で小学校と中学校が連携しながら９年間を通じた小中一貫教育あるいは学校行事など様々な面から取り組んでいるところでございます。
また、５年生から部活動への参加を認めるカリキュラムにもなっていて、９年間という限られた期間の全てを、これからの将来を担う子供を中心に置いた、子供が主語の、まさに子供真ん中の学校を考えられていると感じました。 このことを踏まえて、この項４点お尋ねします。 まず１点目、倉敷市内で児童、生徒が減少する市立学校の今後についてお尋ねします。
この項１項目めとして、学校の部活動改革についてお尋ねいたします。 まず、本市としてのこれまでの取組についてお尋ねいたします。 文部科学省が進める学校における働き方改革の一環で、スポーツ庁が来年５月以降から学校の部活動改革を段階的に実施すると伺います。